【未婚で妊娠・出産】父親に認知をしてもらうメリット・デメリット

未婚で妊娠・出産

未婚で子供を妊娠して出産した場合、父親に認知をしてもらうか悩む女性は多いですよね。

父親に認知をしてもらうと、子の戸籍には父親の名前が載り、父親の戸籍には子供の名前が載ります。

法律上で親子関係が認められるということなので、養育費の支払い義務や、面会交流の義務が生じるのです。

しかし、父親が責任を取らずに逃げた結果として未婚で出産することになったのならば、父親は認知からも逃げる可能性が高いでしょう。

(※選択的シングルマザーを除く。)

その場合は、無責任な人間とは縁を切り、今後一切関りたくないという気持ちなるかもしれません。

とはいえ、認知してもらうデメリットが見当たらない場合は、認知をしてもらった方がいいです。

私も認知の問題では相当悩みましたが『父親の責任を取らせてあげられるのは私しかいない』という考えに至り、認知をしてもらいました。

今回の記事では、未婚で出産したいと思っている女性に向けて、父親に認知をしてもらうメリットデメリットを書きました。

まだ産む決断が出来ていない方は、まずは下記の記事から読んで下さい。
お悩みが解決されるかもしれません。

目次

父親に認知をしてもらうメリット・デメリット

父と子の手

父親に認知してもらうメリットとデメリットは、人によって異なります。

『養育費が欲しいというよりも、戸籍上だけでも子供の父親でいて欲しい。』という気持ちの面で認知を重要視する方もいるでしょう。

逆に『認知をしない代わりに養育費は支払う』と言われるパターンもあるかもしれません。

何がメリットで何がデメリットかは、あなたの状況や考え方で変わるのでよく考えましょう。

認知をしてもらうメリット

父親に認知をしてもらう主なメリットは、下記になります。

  • 養育費の請求が出来る
  • 父親の相続権が認められる
  • 子供の父親が明確になる

それではひとつずつメリットをお伝えしていきます。

養育費の請求が出来る

養育費が毎月入ってくるようになると、経済的にも精神的にも安定するので、メリットはかなり大きいです。

日本では養育費の未払いが多いという問題がありますが、法改正をされてどんどん厳しくなってきているのが現実です。

父親が無職ではない限り、法的に取り決めをして養育費の請求をしたならば、支払われる可能性が高いでしょう。

父親の相続権が認められる。

子供と父親が法的に親子関係が認められることによって、父親が死亡した場合、子供に相続権が発生します。

子供を育てていく上でお金があるに越したことはありません。

こちらも養育費と同様、受け取れるなら受け取った方が、経済的には楽になっていきます。

子供の父親が明確になる。

父親に認知をしてもらうと、子供の戸籍に父親の名前が反映されます。

子供が将来父親のことを知りたくなった時に、認知をしてもらっていると父親に辿り着くのがスムーズになります。

ちなみに私は、子供が自ら父親に会いたいと言ったら会わせてあげたいと思っています。

認知をしてもらうデメリット

認知をしてもらうデメリットも、実はあります。

  • 遺産相続トラブルに巻き込まれる可能性がある
  • 多額の借金があったり、犯罪者の場合は危険
  • 不倫の末に出産をし、父親に認知をしてもらった場合は父親の家族に不倫がばれる

遺産相続トラブルに巻き込まれる可能性がある

父親に配偶者や子供がいる場合、遺産分割協議というものをしなければなりません。

その際に、遺産相続トラブルになる可能性が高くなるリスクが非常に高いです。

多額の借金があったり、犯罪者の場合は危険

認知によって親子関係が成立すると、扶養義務というものが発生します。

父親が借金している場合や、父親の介護が必要になった時に子供に頼ってくる可能性があります。

とはいえ、相続放棄をすれば借金(負債)の支払い義務は無くなりますし、現実的には頼ってくるケースは少ないでしょう。

父親が犯罪者の場合、父親が認知をすると父子関係が明らかになるので、社会的に不利になるケースがあります。

不倫がばれる

あなたと父親が不倫関係にあった場合、父親が子供を認知することによって、父親の戸籍にもあなたの子供の名前が反映されます。

なんらかのタイミングで、父親のご家族が戸籍を目にすることがあれば、即バレます。

父親が亡くなった場合も認知をしてもらっていると、相続の際にあなたの子供の存在が父親の家族にバレます。

その場合、不貞行為をして出産したという事実になるので、父親の奥さんから慰謝料請求される可能性が非常に高いです。

未婚で妊娠した場合に取るべき行動

行動

まずは、未婚で妊娠して出産することを決意したら下記の3点を考えていきましょう。

  • 胎児認知について
  • 生活費の確保
  • 子供と生活していく環境を整える

それでは、私の経験をもとに詳しく説明していきます。

胎児認知をしてもらう

子の父親である男性に認知をしてもらうと決めている方は、胎児認知をしてもらうか考える必要があります。

胎児認知とは、ママのお腹の中にいる胎児の段階で、子の父親に親子関係を認めてもらうことです。

父は胎児も認知することができ、この場合においては母の承諾を得なければならない(民法783条第1項)。誤った認知を防止するとともに、母の名誉・利害を考慮した規定である。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

胎児認知をしてもらうメリットは、妊娠中の心配事が減り、出産してからスムーズに養育費の請求をすることが出来ることです。

ですが、胎児認知は拒否される可能性もあるのでよく考えましょう。

私は実際に、胎児認知を拒否されました。
下記の記事にその時の詳しい内容を書いたので、必要があれば読んで下さい。

今後の生活費の確保

生活費

妊娠後期は体調も優れなくなり、働くことが出来なくなる時期がやってきます。

そして産後も赤ちゃんに付きっきりの生活になるので、自分でお金を稼げなくなってしまうのです。

ですから、妊娠中は無理のない範囲で働き、お金を節約していくと良いでしょう。

住んでいる地域にもよりますが、月に10万円~15万円ほどのお金があれば生活はしていけます。

1年くらいの生活費を貯めておくと、働けない時期があっても安心ですよ。

とはいえ、妊娠中でも在宅で完結する仕事ならば、身体に負担もかかりにくいです。

Craudia(クラウディア)というクラウドソーシングサイトでは、簡単なアンケートに答えるだけで報酬を貰える案件もあります。

Craudia(クラウディア):https://www.craudia.com

私も実際に登録していますが、好きな時に好きな案件を選んでお仕事を出来るので助かっています。

クラウドソーシングサイトでの仕事なら、産後も自宅にいながらお金を稼ぐことが出来るのでシングルマザーさんにはおすすめです。

子供を育てられる環境を整える

ベビーベッド

産後はとにかく子育てで忙しくなるので、他のことに時間を割けなくなってしまいます。

妊娠後期(28週〜39週頃)は、身体を思うように動かせなかったり、お腹をぶつけたりしたら大変なので、早いうちから環境を整えましょう。

ご自分のご家族と一緒に暮らすことが出来るのなら、それは一番ベストな方法かと思います。

ご両親や親族と暮らすのが難しい方は、お住いの市区町村のひとり親相談窓口などで状況を伝えましょう。

子供が産まれてからも、市区町村の窓口でお世話になる機会は増えます。
早いうちに相談しておくと信頼関係も築けるので、必要なアドバイスをもらうことが出来ますよ。

未婚で出産してから取るべき行動

未婚で心細い妊娠生活を送っていても、子供が産まれてからのあなたは1人じゃないです!

大変なことももちろんありますが、子供との生活は本当に幸せをたくさ感じることも出来ます。

日々のちょっとした成長が嬉しかったり、笑顔になる毎日が増えていくことでしょう。

とはいえ、1人で無理をしすぎると、育児ノイローゼや産後鬱になりかねません。

産後はなるべく育児以外のストレスを抱えないように、育児に専念するのがいいでしょう。

認知をしてもらう

胎児認知をしてもらわなかった方で、認知を希望している場合は、子の父親である男性に家庭裁判所を通して認知をしてもらいましょう。

胎児認知は拒否することが出来ても、子供が産まれてからの認知は拒否されることはありません。

もしも拒否するのなら、DNA鑑定をして科学的に証明させることができます。

DNA鑑定が必要な場合は、家庭裁判所が指示する会社を通じてDNA鑑定をします。
家庭裁判所の指示通りに動けば大丈夫です。

弁護士に依頼せずに認知調停を申し立てる場合、下記の金額が必要になります。

・収入印紙:1,200円分
・連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ要確認。)
合計金額:2,000円くらい

DNA鑑定が必要になった場合は、上記の金額に追加して5万円ほどかかり、基本的には申し立てた側が費用を全額支払います。

場合によっては相手が負担してくれたり折半してくれるケースもあるので、まずは交渉してみましょう!

裁判所では〈認知調停を申し立てる方へ〉というPDFで詳しい手続き方法を説明してくれているので、参考にしてください。

養育費の請求

認知が終わったら養育請求調停に移りましょう。

家庭裁判所に申し立てる必要があるので、弁護士が必要だと思っている方も多いようですが、弁護士に依頼しなくても調停の申し立ては出来ます。

・収入印紙1200円分(子ども1人につき)
・連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ要確認。)
合計金額:2,000円~4,000円くらい

とはいえ、新生児を育てながら養育費請求調停に必要な書類を用意したり、調停に出向くのは現実的に厳しいです。

ご家族が協力してくれるのならば、弁護士に依頼せず、調停を申し立てることは可能かもしれません。

ですが、そうでもない限りは現実的に厳しいでしょう。

他にも、認知や養育費からも逃げて、話し合いで解決できそうもない相手ならば弁護士さんは必須です。

お金がかかってでも、状況によっては弁護士さんに依頼した方が良いこともあります。
1人で申し立てる場合は、調停がスムーズに進まないことも覚悟した方がいいです。

保活・仕事探し

ある程度育児が落ち着いてきたら、子供を保育園にいれて仕事を探すことも考えていきましょう。

しかし注意点として、都心部の保育園は待機児童も多いので、妊娠中から保育園に関して調べておく必要があります

妊娠中に、保育園の下調べをしておくと産後はだいぶ楽になりますよ。
子供を何歳から入園させたいか考えておきましょう。

私の場合、0歳児の間は自分で育児をしていきたかったので、1歳児クラスから入園させました。

私が住んでいる地域では、保育園に入園させてから、3ヶ月以内にお仕事を探す猶予期間がありました。

保育園の入園に関しては、住んでいる地域によって大きく異なるようです。

まずは、お住いの市区町村窓口の保育課へご相談すると良いでしょう。

シングルマザーの場合、保育園に入園させるための優先順位は高いです。

とはいえ、都心部に近いほどシングルマザーであっても保育園に入れられなかったという声も聞きますので賢く保活をするに越したことはないです。

下記の記事は、実際に第一希望の保育園に入園させることが出来た記事なので参考にして下さい。

【まとめ】認知はしてもらおう

父と子

子父を憎んでいたり、恨んでいたりする場合、養育費はいらないから縁を切りたいと考える方もいらっしゃるようです。

私も、子父とは縁を切りたかったので認知してもらわないことも考えましたが、現在では養育費を受け取る以外なにも関りはありません。

むしろ、養育費を毎月支払ってくれるので、感謝出来るようになりました。

もしも相手がお金持ちだったり、公務員や確実な収入がある相手ならば、認知をしてもらい、養育費を受け取ることをおすすめします。

養育費は子供の権利であり、基本的に子供が20歳になるまで受け取ることが出来ます。

母親であるあなたの不都合ばかりを考えずに、子供のことも考えながら決断が出来るといいですね。

認知をしてもらうデメリットがないのなら、認知してもらった方がメリットは大きいです!

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この記事を書いた人

独身未婚のアラサーシングルマザー|ブロガー・ライター。
子供と2人暮らしでワンオペ育児中。
認知&養育費調停の経験あり。
シングルマザーや妊婦さん、子育て中のママさんたちへの情報を中心に発信しています♪

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