未婚シングルマザーが子の父親に認知をしてもらう方法|認知しないとどうなる?

新生児を抱きしめる母親
  • URLをコピーしました!

未婚シングルマザーになる場合、子の父親に認知をしてもらえるかどうかはとても重要なこと。

子の父親に認知をしてもらわない限り、法律上子どもの父親がいないということになってしまい、養育費の請求も出来ません。

私は子の父親に認知をしてもらい、毎月養育費を受け取れるようになりました。
その経験をふまえて認知をしてもらう手順のご説明をしていきます。

子の父親に認知をしてもらおうと思っている未婚シングルマザーさんは、本記事を参考にして下さい。

目次

未婚シングルマザーが子の父親に認知してもらう方法

未婚シングルマザーの場合、子の父親が認知をしてくれない限り、子と父親の親子関係は法的に認めてもらうことができません。

認知(にんち)とは、法概念としては嫡出でない子(非嫡出子)について、その父又は母が血縁上の親子関係の存在を認める旨の観念の表示をすることをいう。法律上、当然には親子関係が認められない場合について、親子関係を認める効果がある。認知するには自然血縁関係の存在が必要である。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

未婚シングルマザーが、子の父親に認知をしてもらう方法は主に2種類の方法があります。

認知の方法
  • 任意認知(認知届による認知・胎児認知・遺言による認知)
  • 強制認知(裁判認知)

未婚シングルマザーである私の意見としては、あなたに認知をしてもらうデメリットがない限りは、子の父親には認知をしてもらった方が良いと感じています。

認知をしてもらうメリット・デメリットに関しては、下記の記事に書いています。

任意認知

任意認知とは、子の父親が自ら子の父親であることを認めた上で届出、又は遺言によってする認知をすることです。

任意認知について
  • 認知届は、子の父親または子どもの本籍地・住所地のいずれかの市区町村役場で届け出ることが可能。
  • 任意認知は胎児でも認知が出来るが、母の承諾が必須。(胎児認知)
  • 生前には認知ができない事情がある場合、遺言で任意認知を行うことは可能。

子が成人してから認知をする場合、子の同意がなければ認知することは出来ません

任意認知は、胎児の時期からしてもらうことは可能です。

胎児認知のメリット・デメリットは下記の記事を参考にして下さい。

強制認知

強制認知とは、父親が任意認知をしてくれない場合に、子や母親が裁判所を通して強制的に認知させることをいいます。

強制認知、又は裁判認知といいます。

強制認知について
  • 強制認知は、家庭裁判所に認知調停を申し立てる必要がある
  • 調停が不成立となった場合には、再度裁判所に訴えを起こすことが可能
  • 最終的にはDNA鑑定などを行い、DNA鑑定等を行い親子関係を科学的に証明した上で裁判所が判断を下す

子の父親に「任意認知」をしてもらう方法

任意認知には3種類の方法があります。

認知の方法
  1. 認知届による認知
  2. 胎児認知
  3. 遺言による認知

それぞれの手続き方法をご説明していきます。

認知届による任意認知

認知届による任意認知の特徴
  • 任意認知は子の認知をする父親が申し出る必要がある
  • 母親の同意は不要
  • 届出先は父親か子の本籍地、又は父親の所在地の市区町村役場

必要書類は下記になります。

必要書類
  • 認知届:市区町村役場にある用紙を利用
  • 子の承諾書:子が成人している場合のみ必要(認知届の「その他欄」に記載でも可)
  • 印鑑:認知届をする父親の印鑑
  • 父親の身分証明書:顔写真付き免許証やパスポートなど
  • 父、子の戸籍謄本各1部:本籍地以外で認知届を提出する場合に必要

胎児認知

胎児認知の特徴
  • 胎児認知は父親が申し出る必要がある
  • 母親の同意が必須
  • 届出先は母の本籍地の市区町村役場

必要書類は下記になります。

必要書類
  • 認知届:市区町村役場にある用紙を利用
  • 母の承諾書:認知届の「その他欄」に記載でも可能
  • 印鑑:認知届をする父親の印鑑
  • 父親の身分証明書:顔写真付き免許証やパスポートなど
  • 父、子の戸籍謄本各1部:本籍地以外で認知届を提出する場合に必要

遺言による任意認知

遺言による任意認知の特徴
  • 父親の死後に父子関係が発生するため法的な扶養義務はない
  • 認知された子どもは父親の法定相続人になる

遺言で子どもを認知する際は、遺言書に下記の事項を記載する必要があります。

遺言書に記載する内容
  • 子どもを認知する旨
  • 子どもの母親
  • 子どもの住所・氏名・生年月日・本籍・戸籍筆頭者

※認知届を提出する必要があるため、遺言執行者の指定が必要

子の父親に「強制認知」を求める方法

子の父親が任意認知をしてくれない場合は、裁判所を通して強制認知をしてもらうことが可能です。

強制認知の方法

任意認知をしてくれなかった場合、調停で話し合っても解決出来ないケースは多いでしょう。

しかし、原則として裁判よりも先に調停を申し立てなければいけません。

強制認知をしてもらうまでの手順
  1. 認知調停の申し立て
  2. 調停が不成立の場合は裁判所へ再度認知の訴え
  3. DNA鑑定(DNA鑑定で親子関係が証明されると任意で認知してもらえる可能性もあり)
  4. 裁判所の判決:強制認知(DNA鑑定で親子関係が証明ができても父親が認知を拒否した場合など)

家庭裁判所に対して認知調停の申立をする必要がありますが、父親が死亡した後の認知については調停を経ずに訴訟をすることができる

認知調停の申し立て

認知調停の申し立て方
  • 子・子の直系卑属・子又は子の直系卑属の法定代理人が申し立てる
  • 相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、又は当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てる

直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことです。

認知調停の申し立てに必要な書類
  • 申立書1通
  • 申立人、相手方、及び子の戸籍記載事項全部証明書(戸籍謄本)

※ 裁判所から、他にも書類等の提出を求められる場合があります

認知調停の申し立てに必要な費用
  • 収入印紙1,200円
  • 郵便切手代

※裁判所により金額が違うことがるので、申立をする裁判所に確認して下さい

DNA鑑定

子の父親が認知をしたくないがために「自分の子供かわからないから認知は出来ない」といい、認知をしてもらえないケースも多いようです。

そういった場合には、親子関係を明らかにするため裁判所を通してDNA鑑定を行う必要があります。

DNA鑑定に関しては基本的に認知調停の最中にやります。
子の父親がDNA鑑定を拒否した場合などは、調停の後の認知の訴えの最中にDNA鑑定をすることになります。

DNA鑑定費用は原則申立人が負担します。

私の場合、相手の都合でDNA鑑定するのだから「費用は出して欲しい」という主張を最後まで通しました。
全額支払ってもらうことは出来ませんでしたが、半分は支払ってもらうことができました。

認知の訴えを起こす

相手がどうしても認知をしたくないと言い張り、調停が不成立になった場合は最終手段として裁判所へ認知を訴えを起こします。

  • 「俺は無関係だからDNA鑑定はしない」と拒否された
  • DNA鑑定で親子関係が証明できたのに「結果を信じられないから認知はしない」といわれた
  • 調停に出席すらしてくれない

など、最後まで父親の責任から逃げようとする男性相手には認知の訴えを起こすしかありません。

ですが、この段階まで進むと裁判所の判決により認知の効力を発生させて強制認知が成立するのです。

ただし認知の訴えを起こすには、法的知識が不可欠になります。

全て自分で行った場合の費用は印紙代等2万円程度で出来ますが、弁護士に依頼して手続きを代理してもらうのが現実的でしょう。

弁護士に依頼する場合は着手金として30万円程度、成功報酬として30万円程度はかかることが多いようです。

下記の記事には、私が実際に弁護士に依頼して認知調停や養育費調停にかかった費用をまとめています。

子の父親に認知をしてもらわないとどうなるの?

未婚シングルマザーの子は、子の父親に認知をしてもらわないと下記のような問題が起こります。

  1. 子の戸籍の父親の欄が空白
  2. 子の父親に養育費を請求できない
  3. 子の父親の相続の権利が与えられない

戸籍上父親の欄が空白になる

子の父親に認知をしてもらわなければ、子の戸籍の父親欄が空白になってしまいます。

例えば、認知をせずに一緒に住んだとしても、法律的には家族関係が認められません。逆に、一緒に住んでいないとしても認知さえしてもらえば親子関係が法的に認められます。

養育費を請求できない

子の父親に認知をしてもらわない限り、養育費を請求することができません。

養育費は母親の権利ではなく、子どもの権利です。

そして、養育費は子どもが成人するまで(基本的に20歳まで)受け取ることができるお金です。

これからシングルマザーとして生きて行くのならば、養育費を受けとった方が精神的にも経済的にも安定していくことでしょう。

相続権が与えられない

子の父親に認知をしてもらわなければ、相続権も与えてもらえません。

養育費同様、子どもを育てていくにはお金がかかるので、相続権に関してもしっかり母親であるあなたが考えていく必要があるでしょう。

子の父親の責任から逃げた相手とのやりとりは非常に辛いとは思いますが、子どもを育てていく上でお金はなくてはならないものです。
お金の面のこともしっかり考え、認知のことにもしっかり向き合いましょう。

認知からは逃げられない!最後まで戦えるかがカギ

日本の法律上、しっかりした手順で認知の手続きを取った場合はほぼ100%認知をしてもらえます。

未婚シングルマザーが子どもの父親に認知をしてもらえない話をきくことがありますが、その原因は「認知をしてもらう手順を踏んでいない」ことが原因です。

  • 「父親の責任から逃げる相手と話し合うだけ無駄」
  • 「お金がない人だから認知してもらってもどうせ養育費はもらえない」
  • 「関わりたくないから認知は諦める」

このような状況から、認知を請求していない未婚シングルマザーが多いのです。

とはいえ、認知を望んでいるのなら、自分が後悔しないためや子どもの養育費のためにも最後まで戦う価値はあります。

養育費は一般的に子どもが成人するまで受け取ることができるので、しっかり考えて行動にうつしていきましょう。

認知調停や養育費請求調停は長くても1年程度で終わるでしょう。
長い目でみて、あなたやお子さまのためになるのならばしっかり子の父親には認知をしてもらいましょう。


新生児を抱きしめる母親

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
目次
閉じる