未婚シングルマザーが子供の父親に【認知】をしてもらう手順

認知してもらう手順

未婚シングルマザーになる場合、子の父親に認知をしてもらえるかどうかはとても重要なこと。

なぜなら、認知をしてもらわない限り法律上子供の父親がいないということになってしまい、養育費の請求も出来ません。

今回の記事では、未婚シングルマザーが子の父親に認知をしてもらう方法をお伝えしていきます。

これから認知をしてもらおうと思っている未婚シングルマザーさんは参考にして下さい。

目次

子供の父親に認知をしてもらう方法

父と子

認知(にんち)とは、法概念としては嫡出でない子(非嫡出子)について、その父又は母が血縁上の親子関係の存在を認める旨の観念の表示をすることをいう。法律上、当然には親子関係が認められない場合について、親子関係を認める効果がある。認知するには自然血縁関係の存在が必要である。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

未婚シングルマザーが、子の父親に認知をしてもらう方法は主に2種類の方法があります。

  • 任意認知(認知届による認知・胎児認知・遺言による認知)
  • 強制認知(裁判認知)

認知をしてもらうデメリットがない限りは、認知してもらった方が良いでしょう。

任意認知

子の父親が自ら、子の父親であることを認めた上で届出、又は遺言によってする認知を任意認知といいます。

  • 認知届は、子の父親または子どもの本籍地・住所地のいずれかの市区町村役場で届け出ることが可能。
  • 任意認知は胎児でも認知が出来るが、母の承諾が必須。(胎児認知)
  • 生前には認知ができない事情がある場合、遺言で任意認知を行うことは可能。

子が成人してから認知をする場合、子の同意がなければ認知することは出来ない。

強制認知

父親が任意認知をしてくれない場合、子や母親が裁判所を通して強制的に認知させることを強制認知、又は裁判認知という。

  • 強制認知は、家庭裁判所に認知調停を申し立てる必要がある。
  • 調停が不成立となった場合には、再度裁判所に訴えを起こすことが可能。
  • 最終的にはDNA鑑定などを行い、DNA鑑定等を行い親子関係を科学的に証明した上で裁判所が判断を下す。

子供の父親に【任意認知】してもらう手順

任意認知には3種類の方法があります。

  1. 認知届による認知
  2. 胎児認知
  3. 遺言による認知

それぞれの手続き方法をご説明していきます。

認知届による任意認知

任意認知は子の認知をする父親が申し出る必要があり、母親の同意は不要。

届出先は父親か子の本籍地、又は父親の所在地の市区町村役場。

必要書類は下記になります。

  •  認知届:用紙は市区町村役場にあります。
  • 子の承諾書:子が成人している場合のみ必要(認知届の「その他欄」に記載でも可)
  • 印鑑:認知届をする父親の印鑑。
  • 父親の身分証明書:顔写真付き免許証やパスポートを求められることが多い。
  • 父、子の戸籍謄本各1部:本籍地以外で認知届を提出する場合に必要。

胎児認知

胎児認知は父親が申し出る必要があり、母親の同意が必須。

届出先は母の本籍地の市区町村役場

必要書類は下記になります。

  •  認知届:用紙は市区町村役場にあります。
  •  母の承諾書:認知届の「その他欄」に記載でも可能
  • 印鑑認知届をする父親の印鑑。
  • 父親の身分証明書:顔写真付き免許証やパスポートを求められることが多い。
  • 父、子の戸籍謄本各1部:本籍地以外で認知届を提出する場合に必要。

遺言による任意認知

父親の死後に父子関係が発生するため法的な扶養義務はないが、認知された子どもは父親の法定相続人になることが出来る。


遺言で子どもを認知する際は、遺言書に下記の事項を記載する必要があります。

  • 子どもを認知する旨
  • 子どもの母親
  • 子どもの住所、氏名、生年月日、本籍、戸籍筆頭者

認知届を提出する必要があるため、遺言執行者の指定が必要。

子の父親に対して【強制認知】を求める手順

認知の手順

子の父親が任意認知をしてくれない場合、裁判所の手続きを通じて認知をしてもらう方法を強制認知といいます。

任意認知をしてくれなかった場合、調停で話し合っても解決出来ないケースは多いと思いますが、原則として裁判よりも先に調停をしなければなりません。

  1. 認知調停の申し立て
  2. 調停が不成立の場合、裁判所へ認知の訴え
  3. 裁判所が判決を下す。(DNA鑑定で父子関係が証明されれば強制認知は可能)

家庭裁判所に対して認知調停の申立をする必要がありますが、父親が死亡した後の認知については、調停を経ずに訴訟をすることができます。

認知調停の申し立て

申立人は 子、子の直系卑属、子又は子の直系卑属の法定代理人。
※直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のこと。

申立をする裁判所は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は、当事者が合意で定める家庭裁判所になります。

認知調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、又は当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てます。

申立てに必要な書類は下記になります。

  • 申立書1通
  • 申立人、相手方、及び子の戸籍記載事項全部証明書(戸籍謄本)
    ※ 裁判所から、他にも書類等の提出を求められる場合があります。

申立てに必要な費用は下記です。

  • 収入印紙1,200円と郵便切手
    ※裁判所により金額が違うことがるので、申立をする裁判所に確認して下さい。

DNA鑑定

子の父親が「自分の子供かわからないから認知は出来ない」というケースは多いようです。

そういった場合には親子関係を明らかにするため、裁判所を経由してDNA鑑定を行う場合があります。

DNA鑑定に関しては調停の最中にやることもありますし、子の父親が嫌がった場合などは調停の後の認知の訴えの最中にDNA鑑定をすることになるでしょう。

DNA鑑定費用は原則申立人が負担します。

ちなみに私の場合はDNA鑑定費用は5万円で、相手が半分出してくれたので25,000円で済みました。

認知の訴えを裁判所へ起こして判決を下してもらう

調停が不成立になった場合、裁判所へ認知を訴えを起こして裁判所の判決により認知の効力を発生させることができます。

「俺は無関係だからDNA鑑定もしたくない。」などと最後まで父親の責任から逃げようとする男性相手にすることが多いでしょう。

その場合は調停が不成立となり、家庭裁判所に対して認知を求める裁判を提起する必要が出て来ます。

ただし認知を求める裁判を提起する場合、法的知識が不可欠になります。

全て自分で行った場合の費用は印紙代等2万円程度で出来ますが、弁護士に依頼して手続きを代理してもらうのが現実的だと言えるでしょう。

弁護士に依頼する場合は着手金として30万円程度、成功報酬として30万円程度はかかることが多いようです。

下記の記事には、私が実際に弁護士に依頼して認知調停や養育費調停にかかった費用をまとめています。

【まとめ】認知は早い段階でしてもらおう

認知の手続きや流れをご説明しましたが、結論としては認知は早い段階でしてもらった方がいいでしょう。

恐らく、未婚シングルマザーになっているということは、子の父親は無責任な方だと思われます。

その場合、認知からも養育費の支払いからも逃げようとする可能性は非常に高いです。

認知をしてもらうには相手の情報が必要になるので、住所や勤務先などはしっかりと確認しておきましょう。

調停もスムーズに進まない可能性が高いので、弁護士に依頼するのが賢明な判断かと思います。


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この記事を書いた人

独身未婚のアラサーシングルマザー|ブロガー・ライター。
子供と2人暮らしでワンオペ育児中。
認知&養育費調停の経験あり。
シングルマザーや妊婦さん、子育て中のママさんたちへの情報を中心に発信しています♪

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