【体験談】未婚で妊娠…胎児認知をしてもらうメリット・デメリット

子供の父親である男性に“胎児認知をしてもらおうか悩んでいる”という未婚の妊婦さんはぜひこの記事を読み進めて下さい。

  • 胎児の父親である男性に逃げられてどうしたらいいかわからない
  • 胎児認知調停を申し立てようかるか悩んでいる
  • 胎児認知のメリット・デメリットを知りたい

という妊婦さんへも、未婚で妊娠して出産を経験した私のアドバイスもお伝えしていきます。

私は子供の父親には親としての責任を取ってもらいたくて、胎児認知をしてもらう手続きをすすめました。

しかし、残念ながら子供の父親には胎児認知を拒否されてしまったのです。

その経験を踏まえて、胎児認知の必要性とメリット・デメリットについてお伝えしていきます。

目次

未婚で妊娠したら胎児認知は必要?

未婚で妊娠したら胎児認知は必要?

胎児認知とは、お母さんのお腹にいる間に父親である相手の男性に認知してもらう手続きのことを指します。

・婚姻関係にある男女の間に授かった子供は【嫡出子】となり認知の手続きは必要ない。

・婚姻関係のない男女の間に授かった子供は【非嫡出子】と呼ばれ、相手の男性に認知をしてもらわなければ親子関係が認められない。

未婚で妊娠した場合、子供の父親である男性に胎児認知をしてもらった方が、出産してからの手続きがスムーズです。

しかし、胎児認知をしたがらない男性相手に胎児認知調停を申し立てても不成立になってしまうことが多いでしょう。

なぜなら、胎児認知調停は調停委員を交えた話し合いの場でしかないので、子供の父親に「本当に俺の子か?他の男じゃないのか?」と疑われて逃げられるとそれ以上のことは出来ないのです。

調停でいくら女性が真実を主張しても、男性が否定すると調停は不成立になってしまうでしょう

胎児認知の手続きについて

胎児認知は、通常の認知と違う点がいくつかあるのでお伝えしていきます。

  • 胎児認知をしてもらえる期間
  • 胎児認知の手続きに必要なもの
  • 胎児認知届の出し方
  • 胎児認知の注意点

胎児認知をしてもらえるのはいつからいつまで?

未婚で妊娠した場合、母親が妊娠していることが判明した時点から胎児認知をしてもらうことは可能です。

子供がお腹にいる間はいつでも胎児認知をしてもらうことが出来ます。

一般的には、母子手帳を受けとってから認知届を提出する流れになるので、早くても6週目からになるでしょう。

胎児認知の手続きに必要なもの

胎児認知の手続きで必要なものは下記になります。

  • 認知届
  • 本人確認書類
  • 母親の署名・捺印
  • 父親の戸籍謄本・印鑑

胎児認知届の出し方

胎児認知届は通常の認知届を使用し、母親の本籍地の市町村役場へ提出します。

胎児認知の場合、まだ子供が産まれてもいませんし名前も決まっていないので『胎児』とだけ記載し、性別や生年月日を記入することも出来ないので空欄での提出となります。

通常の認知の場合は母親の承諾が必要ありませんが、胎児認知の場合は母親の署名・捺印と胎児の父親の戸籍謄本と印鑑が必要です。

他にも、通常の認知は父親の本籍地や住所地の市町村役場でも可能ですが、胎児認知は母親の本籍地のみとなるので注意しましょう。

胎児認知の注意点

先ほどもお伝えしたように、通常の認知の場合は母親の承諾は必要ありませんが、胎児認知の場合は母親の承諾が必要となります。

なぜなら、胎児の段階で子供の父親を知り得るのは母親だけであり、もしも勝手に父親が認知をしてしまうと、認知を取り消すことが出来ないのです(民法785条)。

しかし、父親と胎児との間に生物学上の血縁関係がない場合、認知を取り消すことが出来るのですが、取り消すためには『認知無効の訴え』という裁判を起こす必要があります。

このように、認知を取り消す場合は非常に手続きが面倒になってしまうので、男性側が勝手に胎児認知を行うことは出来ないのです。

未婚で妊娠した際に胎児認知をしてもらう5つのメリット

次に、未婚で妊娠した際に子供の父親である男性に胎児認知をしてもらう5つのメリットをご説明していきます。

  1. 胎児の時点で父親との親子関係が法的に認められる
  2. 出生届に父親の名前を書くことが出来る
  3. 出産後すぐに養育費を請求できる権利を得られる
  4. 胎児が出生する前に父親が亡くなった場合、胎児は父親の財産を相続する権利が生じる
  5. 認知してもらえると精神的に安心するので、妊娠中の心配事が減る

それぞれのメリットを詳しくみていきましょう。

親子関係が法的に認められる

胎児認知をしてもらうことで、法律上でも父子関係が認められ、父親はその子を扶養する義務を負うことになります。

出生届に父親の名前を書くことが出来る

胎児認知をしてもらった場合、出生時に父親の名前を書いて出生届を提出することが出来ます。

そして子供が誕生し、戸籍が作成された時点で父親の戸籍にも認知の事実が記載されるのです。

養育費をすぐに請求できる

胎児認知をしてもらうと、親子関係が法的に認められて負債義務出生月から養育費を請求することが出来ます。

胎児認知をしてもらえなかった場合は養育費をすぐに請求出来ません

父親が認知を拒む場合、家庭裁判へ認知調停を申し立て、DNA鑑定などを実施して親子関係を法的に認めてもらう必要があります。

スムーズにいかない場合、認知をしてもらうだけでも半年以上かかってしまう恐れがあり、養育費を請求するまでにも期間が空いてしまうのです。

財産を相続する権利が生じる

胎児の段階で父親との親子関係を法的に認めてもらえると、仮に胎児が出生する前に父親が亡くなってしまっても、胎児は父親の財産を相続する権利が生じます。

妊娠中の心配事が減る

妊娠中は体調もすぐれず、精神的にも不安定になることが多くなります。

ですから、胎児認知を望んでいるのにも関わらず、胎児認知をしてもらっていない場合は不安やストレスに悩まされる可能性が非常に高くなります。

ちなみに私は胎児認知してもらえなかったことが原因で、不安とストレスだらけの日常を送りました。

胎児認知は、未婚で妊娠している女性の精神の安心に繋がると感じています。

未婚で妊娠した際に胎児認知をしてもらうデメリット

胎児認知をしてもらうデメリットは、基本的に母子側にはないでしょう。

しかし、状況によってはデメリットになり得ることもあるのでよく考えてから胎児認知をしてもらう必要があります。

  • 子の父親が犯罪者である場合
  • 子の父親に多額の借金がある場合
  • 子の父親が既婚者の場合

子の父親が犯罪者である場合

子の父親が犯罪者である場合は、非常に難しい問題であると思います。

その子に罪はなくても、犯罪者の子供というだけで生きにくくなるかもしれませんし、イジメられる可能性もありますよね。

その子自身も、親が犯罪者だとしったらショックを受ける可能性もあるので、状況によっては父親の存在を隠しておいた方がいいこともあるでしょう。

この父親に多額の借金がある場合

子の父親が、多額の借金を抱えている場合も注意が必要です。

胎児認知をしてもらうと、子には親の扶養義務が発生するため、将来的に親の借金の返済を求められる可能性が出て来ます。

しかし、親の借金の返済義務は強制的に子に渡ることはありません。

生活に余裕がある場合や、子が自ら親の借金返済をしたいと望むならば返済する必要が出て来ますが、肩代わりしたくない場合はしっかりと断りましょう。

子の父親が既婚者の場合

子の父親が既婚者の場合は、あなたは父親の奥さんに訴えられる可能性が非常に高いでしょう。

なぜなら、妊娠したということは不倫をして不貞行為をしていたという証明になってしまうからです。

もしも子の父親の奥さんがあなたのことを訴えると、あなたに勝ち目はありません。

子の父親である男性が、独身を装ってあなたとのお付き合いをしていたならば話は別です。

あなたも騙されて傷ついた場合は、あなたが子の父親から慰謝料を取れる可能性もあるので、まずは弁護士に相談して下さい。

未婚で妊娠しても胎児認知にこだわる必要はない

未婚で妊娠しても胎児認知にこだわる必要はない

私の場合、胎児認知調停を申し立てて不成立になったのもあり、今では胎児認知にこだわる必要はなかったと感じています。

もちろん、『どうしても出生届に父親の名前を書きたい。』『すぐに養育費を請求したい』などこだわりがある場合は胎児認知をしてもらう方向で動くと良いでしょう。

とはいえ、男性側が責任を取りたくないと逃げている状況ならば、胎児認知をしてもらえる可能性は非常に低いということも忘れないで下さい。

胎児認知を拒否されても、子供が産まれてからDNA鑑定をすると確実に親子関係を認めさせることが出来ます。

胎児認知を拒否されて胎児認知調停も不成立となった経験は、下記の記事に書いているので気になる方はご覧ください。

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

よかったらシェアしてね!
目次
閉じる