【体験談】未婚で妊娠!胎児認知をしてもらうメリット・デメリット

  • 胎児の父親である男性に逃げられて、どうしたらいいかわからない。
  • 胎児認知調停を申し立てようかるか悩んでいる。
  • 胎児認知のメリット・デメリットを知りたい。

と悩んでいる方は、この記事を読み進めて下さい。

未婚で子供を出産した、みーこ(@mi_ko_single)の経験談をお伝えしていきます。

結論から言うと、基本的には胎児認知をしてもらうメリットは大きいです。

胎児認知をしてもらうことで父親をはっきりさせることが出来きるので、妊娠中の不安要素が減る上に、子供が産まれてからすぐに養育費の請求が出来るメリットがあります。

しかし『子供の父親である男性に逃げられている』又は『父親として責任を取ってくれそうにない相手』の場合は注意が必要。

家庭裁判所を通して胎児認知調停を申し立てたとしても、父親であることを否定される可能性が高く、親子関係が認められずに調停が不成立になる場合があるのです。

私の場合、弁護士に依頼して胎児認知調停を申し立てましたが、相手が『自分の子供かはわからないので胎児認知したくない』と主張したので調停は不成立となりました。

目次

未婚で妊娠したら胎児認知は必要?

未婚で妊娠したら胎児認知は必要?

胎児認知とは、お母さんのお腹にいる間に父親である相手の男性に認知してもらう手続きのことを指します。

・婚姻関係にある男女の間に授かった子供は【嫡出子】となり認知の手続きは必要ない。

・婚姻関係のない男女の間に授かった子供は【非嫡出子】と呼ばれ、相手の男性に認知をしてもらわなければ親子関係が認められない。

未婚で妊娠した場合、子供の父親である男性に胎児認知をしてもらった方が、出産してからの手続きがスムーズです。

しかし、胎児認知調停を申し立てても調停が不成立になるケースが多いで、ご自分の状況をしっかり見極めていくことが重要になります。

胎児認知調停は、調停委員を交えた話し合いの場でしかないので、子供の父親に「本当に俺の子か?他の男じゃないのか?」と疑われて逃げられるとそれ以上のことは出来ません。

調停でいくら女性が真実を主張しても、男性が否定すると調停は不成立になってしまう可能性が非常に高くなるのです。

胎児認知の手続きについて

胎児認知は、通常の認知と違う点がいくつかあるのでお伝えしていきます。

胎児認知をしてもらえるのはいつからいつまで?

未婚で妊娠した場合、母親が妊娠していることが判明した時点で胎児認知をしてもらうことは可能で、子供がお腹にいる間は胎児認知をしてもらうことが出来ます。

一般的には、母子手帳を受けとってから認知届を提出する流れになるので、早くても6週目からになるでしょう。

胎児認知の手続きに必要なもの

胎児認知の手続きで必要なものは下記になります。

  • 認知届
  • 本人確認書類
  • 母親の署名・捺印
  • 父親の戸籍謄本・印鑑

胎児認知届の出し方

胎児認知届は通常の認知届を使用し、母親の本籍地の市町村役場へ提出します。

胎児認知の場合、まだ子供が産まれてもいませんし名前も決まっていないので『胎児』とだけ記載し、性別や生年月日を記入することも出来ないので空欄での提出となります。

通常の認知の場合は母親の承諾が必要ありませんが、胎児認知の場合は母親の署名・捺印と胎児の父親の戸籍謄本と印鑑が必要です。

他にも、通常の認知は父親の本籍地や住所地の市町村役場でも可能ですが、胎児認知は母親の本籍地のみとなるので注意しましょう。

胎児認知の注意点

先ほどもお伝えしたように、通常の認知の場合は母親の承諾は必要ありませんが、胎児認知の場合は母親の承諾が必要となります。

なぜなら、胎児の段階で子供の父親を知り得るのは母親だけであり、もしも勝手に父親が認知をしてしまうと、認知を取り消すことが出来ないのです(民法785条)。

しかし、父親と胎児との間に生物学上の血縁関係がない場合、認知を取り消すことが出来るのですが、取り消すためには『認知無効の訴え』という裁判を起こす必要があります。

このように、認知を取り消す場合は非常に手続きが面倒になってしまうので、男性側が勝手に胎児認知を行うことは出来ないのです。

未婚で妊娠した際に胎児認知をしてもらう5つのメリット

未婚で妊娠し、相手の男性に胎児認知をしてもらう5つのメリットは下記になります。

  1. 胎児の時点で父親との親子関係が法的に認められる
  2. 出生届に父親の名前を書くことが出来る
  3. 出産後すぐに養育費を請求できる権利を得られる
  4. 胎児が出生する前に父親が亡くなった場合、胎児は父親の財産を相続する権利が生じる
  5. 認知してもらえると精神的に安心するので、妊娠中の心配事が減る

ちなみに私が胎児認知して欲しかった理由は、出産後に養育費の請求をすぐ行いたかったからです。

それでは次に、それぞれのメリットを詳しくみていきましょう。

親子関係が法的に認められる

胎児認知をしてもらうことで、法律上でも父子関係が認められ、親はその子を扶養する義務を負うことになります。

出生届に父親の名前を書くことが出来る

胎児認知をしてもらった場合、出生時に父親の名前を書いて出生届を提出することが出来ます。

そして子供が誕生し、戸籍が作成された時点で父親の戸籍にも認知の事実が記載されるのです。

養育費をすぐに請求できる

胎児認知をしてもらうと、親子関係が法的に認められて負債義務出生月から養育費を請求することが出来ます。

胎児認知をしてもらえなかった場合、養育費はすぐに請求出来ません。

父親が認知を拒む場合、家庭裁判へ認知調停を申し立て、DNA鑑定などを実施して親子関係を法的に認めてもらう必要があります。

スムーズにいかない場合、認知をしてもらうだけでも半年以上かかってしまう恐れがあり、養育費を請求するまでにも期間が空いてしまうのです。

財産を相続する権利が生じる

胎児の段階で父親との親子関係を法的に認めてもらえると、仮に胎児が出生する前に父親が亡くなってしまっても、胎児は父親の財産を相続する権利が生じます。

妊娠中の心配事が減る

妊娠中は体調もすぐれず、精神的にも不安定になることが多くなります。

ですから、胎児認知を望んでいるのにも関わらず胎児認知をしてもらっていない場合、不安やストレスから解放されない可能性が非常に高くなります。

私は胎児認知してもらえなかったことが原因で、不安とストレスだらけの日常を送りました。
胎児認知は精神の安心に繋がるメリットは大きいと感じます。

未婚で妊娠した際に胎児認知をしてもらうデメリット

胎児認知をしてもらうデメリットは、母子側には見当たりません。

もしデメリットがあるとすれば、父親が犯罪者であったり多額の借金を抱えているなどで、子供へ悪影響がある場合でしょう。

一般的な胎児認知のデメリットとしては、認知をした後で生物学的に父子関係が存在しないことがわかっても、認知を取り消すことができないという点です。

先ほどもお伝えしましたが、親子関係を取り消すには裁判所に対して認知無効の訴えを提起しなければならず、時間も手間もかかってしまいます。

胎児認知をすると、父親の義務が男性側に発生します。
ですから「DNA鑑定をしないと認知をしない。」と言い張る男性も多いのでしょう。

まとめ:未婚で妊娠しても胎児認知にこだわる必要はない

未婚で妊娠しても胎児認知にこだわる必要はない

私の場合、胎児認知調停を申し立てて不成立になったのもあり、今では胎児認知にこだわる必要はなかったと感じています。

もちろん、『どうしても出生届に父親の名前を書きたい。』『すぐに養育費を請求したい』などこだわりがある場合は胎児認知をしてもらう方向で動くと良いでしょう。

とはいえ、男性側が責任を取りたくないと逃げている状況ならば、胎児認知をしてもらえる可能性は非常に低いということも忘れないで下さい。

胎児認知を拒否されても、子供が産まれてからDNA鑑定をすると確実に親子関係を認めさせることが出来るので、胎児認知にこだわる必要はないと言えるでしょう。

胎児認知を拒否され、胎児認知調停も不成立となった経験を下記の記事に書いているので、気になる方は読んで下さいね。

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この記事を書いた人

独身未婚のアラサーシングルマザー|ブロガー・ライター。
子供と2人暮らしでワンオペ育児中。
認知&養育費調停の経験あり。
シングルマザーや妊婦さん、子育て中のママさんたちへの情報を中心に発信しています♪

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